ABOUT ME
主宰者のご紹介
「Art Law」を業務分野として掲げる日本で数少ない弁護士のひとり。
ニューヨーク留学中はロースクールで知的財産法修士課程を修了するとともに、
クリスティーズ・エデュケーション・ニューヨークのアート・ビジネス・コースも修了した。
また、アート関連案件を多く手掛け、Art+Auction誌のPowerリスト100にも選出されたダンジガー兄弟の率いる
ダンジガー・ダンジガー・ムーロー法律事務所でのインターンも経験し、Art Lawの知見を深めている。
日本に帰国後「Art Lawを日本へ」をテーマに掲げ、ウェブサイト「ART LAW WORLD」を主宰して情報発信を続けている。
また、九州大学大学院芸術工学研究院で非常勤講師をつとめArt Lawに関する講義も行う。
ウェブ版美術手帖で「シリーズ：アートと法/Art Law」を連載中（2019年7月〜）。
弁護士（日本、ニューヨーク州）
木村 剛大/Kodai Kimura
経歴
2005年3月 慶応義塾大学法学部法律学科卒（法学士）
2007年9月 最高裁判所司法研修所修了（60期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年 ダンジガー・ダンジガー・ムーロー法律事務所（ニューヨーク）勤務（リーガル・インターン）
2013年5月 ベンジャミン・N・カルドーゾ・スクール・オブ・ロー卒（法学修士、知的財産法専攻、Dean's Merit Scholarship授与）
2013年5月 クリスティーズ・エデュケーション・ニューヨーク アート・ビジネス・コース修了（Certificate in Art Business）
2013年8月−2014年9月 ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所（シンガポール）勤務（外国法弁護士）
2015年4月 九州大学大学院芸術工学研究院非常勤講師（「コンテンツ知的財産論Ⅱ」共同担当）（～現在）
2015年6月-2020年8月 シンガポール国際商事裁判所（SICC）外国法弁護士登録
2015年7月 IPアカデミー・シンガポール国立大学法学部 知的財産法準修士課程修了（Graduate Certificate in Intellectual Property Law）
2015年11月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年3月 フレッド・カン法律事務所（香港）勤務（日弁連・香港律師会インターンシップ・プログラムによる派遣）
2016年11月 ユニバーサル ミュージック合同会社（リーガル・アンド・ビジネス・アフェアーズ本部）非常勤嘱託弁護士（～現在）
2017年8月 小林・弓削田法律事務所（～現在）
2019年9月 インスティチュート・オブ・アート・アンド・ロー（英国）Art Lawコース修了（Diploma in Art Law）
所属団体等
- 第一東京弁護士会
- 著作権法学会
- 東南アジア知財ネットワーク
- 科学研究費助成事業（基盤研究(B)）「デザイン保護の世界的な統一を目指して－創作実態と法的保護の調和－」研究協力者（シンガポール法担当）（2014年4月～2017年3月）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）国際化支援アドバイザー（2015年4月～2020年3月）
- 弁護士知財ネット（2015年7月～）
- ベンジャミン・N・カルドーゾ・スクール・オブ・ロー日本同窓会 共同代表（2015年8月～）
- 環太平洋法曹協会（IPBA）（2015年10月～）
- Hong Kong International Arbitration Centre (HKIAC) HK45（2015年12月～）
- Singapore International Arbitration Centre (SIAC) YSIAC（2015年12月～）
- 一般社団法人発明推進協会 模倣被害対策アドバイザー（2016年4月～2017年3月）
- 科学研究費助成事業（基盤研究(B)）「デザイン保護法制の国際的調和－創作実態を踏まえた世界的なデザイン保護のあり方－」研究協力者（2017年4月～2021年3月）
- 中小企業庁 経営革新等支援機関（2017年4月～）
- 第一東京弁護士会 弁護士業務改革委員会（国際関係部会）委員（2017年4月～）
- 日本弁護士連合会 中小企業海外展開支援事業担当弁護士（2017年6月～）
- 日本文化政策学会会員（2017年7月～）
- 第一東京弁護士会 国際交流委員会委員（2018年4月～）
- The International Art Market Studies Association (TIAMSA)メンバー（2019年8月〜）
主な著作
- 「シリーズ：アートと法/Art Law – ダミアン・ハースト『スポット・ペインティング』を分離、別作品として販売。リーガルの視点から眺めると？」ウェブ版美術手帖（2020年5月9日）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law – ニューヨークのアートロイヤー、チャールズ・ダンジガーに聞く。コレクターが直面する法律問題とは？」ウェブ版美術手帖（2020年4月19日）
- 「現代美術とフェア・ユース－アプロプリエーションと向き合う著作権法－」広告Vol. 414 特集：著作（博報堂、2020年3月）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law - じつは複雑なアートオークションの仕組み。「シャンデリア」の下の秘密とは？」ウェブ版美術手帖（2020年3月7日）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law - 意外と知らない？パブリック・アートの利用ルール」ウェブ版美術手帖（2020年1月22日）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law - アーティスト必見。知っておきたい契約の基礎知識」ウェブ版美術手帖（2019年12月29日）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law - 合法と違法の線引はどこに？現代美術のアプロプリエーション」ウェブ版美術手帖（2019年12月22日）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law - 現代美術のオリジナリティとは何か？著作権法から見た『レディメイド』(2)」ウェブ版美術手帖（2019年9月23日）
- 「シリーズ：アートと法/Art Law - 現代美術のオリジナリティとは何か？著作権法から見た『レディメイド』(1)」ウェブ版美術手帖（2019年7月6日）
- 「任天堂『マリオカート裁判とネットで大拡散したクッパ姫』を読み解く」（講談社「現代ビジネス」2018年12月4日）
- 『著作権トラブル解決のバイブル！クリエイターのための権利の本』（ボーンデジタル、2018）（共著、法律監修）
- 『Creema Handmade Style Book』（主婦と生活社、2018）（「クリエイターのための著作権講座」ページ法律監修）
- 「東大絵画廃棄と金魚電話ボックス撤去から考える『アートと法律の関係』」（講談社「現代ビジネス」2018年6月16日）
- 『デザイン保護法制の現状と課題〜法学と創作の視点から〜』（共著。日本評論社、2016）
- 「幼児用椅子TRIPP TRAPPは果たして著作物なのかー『美術の範囲』の解釈の深化を目指してー」パテント69巻7号（2016）94頁
- 「Smaller World」（「Center for Art Law」2016年3月30日）
- 「An Old Fashioned Arch」（「Conventus Law」2016年1月21日）
- 「米国著作権法における写真著作物の実質的類似性-Harney v. Sony Pictures TV, Inc.-」国際商事法務43巻6号930頁（2015）
- 「東南アジアのハブ、シンガポールのリアリティ 第2回 アジアのアート・ハブ！？シンガポール」（アグロスパシア、2014）
- 「コーダイ＆チャールズの日米ファッション法最前線（上）日本にあって米国にないアパレルデザイン保護法制ージョバーニのドレスは著作物？」繊研新聞2013年11月14日号
- 「コーダイ＆チャールズの日米ファッション法最前線（中）ネットショッピングモールでの模倣品販売ー楽天、イーベイに責任問えるか？」繊研新聞2013年11月15日号
- 「コーダイ＆チャールズの日米ファッション法最前線（下）単色の独占は保護できるかールブタンのレッドソールは？」繊研新聞2013年11月18日号
- 「現代アートと向き合う米国著作権法～アプロプリエーションアートを正当化するフェア・ユースの新基準～」ユアサハラ法律特許事務所企業法務ニュース54号（2013）
- 「ワイルドフラワー・ワークスによって問われる著作者性要件と固定性要件の意義―Chapman Kelley v. Chicago Park District―」国際商事法務39巻10号（2011）1512頁
主な講演
- 「新しい世界の切り開き方−Art Lawを日本へ」（コモンズサカエ大学主催、2019年7月、名古屋）
- 「ウェブクリエイターのための著作権と契約のポイント」（コンテンツドットナゴヤ2019、2019年7月、名古屋）
- 「パブリックアートとリーガルの視点」（企業内研修、東京、2019年3月）
- 「クリエイターのための権利の話」（ボーンデジタル主催、2018年10月、東京）
- 「【Art Lawセミナー】アート×テクノロジー：新たな表現と変容する法の枠組み」（小林・弓削田法律事務所、東京、2018年3月）
- 「アートマネジメントのための著作権の基礎知識」（青山学院大学総合文化政策学部「メセナ文化論」でのゲスト講演、東京、2016年8月）
メディア
- 記事引用「アートのクリエイティビティと類似性」（「ARTLOGUE」2018年5月3日）
- コメント「Using Copyright as Leverage, Japan Sports Council Refuges to Pay Zaha Hadid」（「Clancco」2016年1月20日）
- インタビュー「『Art Law』を日本へ」（「溜まり場」2013）
- TVコメント「アートの街あくね事業について」（TBS Nスタ、2011）
POLICY
3つのこだわり
①「アートへの理解」
好きな分野に貢献する。
常日頃から数多くの作品を実際に見て、考えることを大切にしています。近年では次のようなアートフェアや美術館に足を運んでいます。
アーモリーショー（2013）、フリーズ・ニューヨーク（2013）、アートステージ・シンガポール（2014）、アートフェア東京（2016-2019）、アートバーゼル香港（2017）、アートセントラル香港（2017）、アート台北（2017）
森美術館、国立新美術館、東京都現代美術館、原美術館、東京都美術館、東京国立近代美術館、横浜美術館、埼玉県立近代美術館、名古屋市美術館、愛知県美術館、豊田市美術館、福岡市美術館、福岡アジア美術館、ニューヨーク近代美術館、グッゲンハイム美術館、メトロポリタン美術館、ホイットニー美術館、ニューミュージアム、ノグチ美術館、MoMA PS1、ノイエ・ギャラリー、ディア・ビーコン、ストームキング・アートセンター、ナショナルギャラリー、ハーシュホーン美術館、シカゴ美術館、シカゴ現代美術館、ナショナル・ギャラリー・シンガポール、シンガポール美術館、アート・サイエンス・ミュージアム、ギルマン・バラックス（シンガポール）、香港美術館、台北市立美術館、台北当代芸術館、MoNTUE 北師美術館、Art:1 New Museum （ジャカルタ）
②「100人に1人の専門性」
「法の理解」＋「アートビジネスの理解」によって最適解を。
法律家の分析は法理論に偏りがちです。もちろん法理論は大切ですが、そもそもどのような要因が働き紛争に至ったのかという紛争要因の分析を通じて紛争を予防するメカニズムを事前に組み込むことに力を入れています。法の枠組みは国によって異なりますが、紛争要因は似ているため、海外の事例も参考になります。
たとえば、パブリック・アートを巡る紛争要因を分析してみると、作品の劣化（メンテナンス）、周辺環境の再開発といった要因が働いた事例が多いことが分かります。
国内外の裁判例、報道記事を日々ストックし、紛争要因を分析することで紛争予防に役立てるようにしています。
③「複雑な情報をシンプルに」
アクションにつなげる。
法律の議論は複雑で分かりにくいことが多いため、情報をシンプルに分かりやすく、そして、アクションにつながる形でお伝えできるように心がけています。情報の一覧性を高めるため、関係当事者が多い事案では当事者関係図をつくるなどのビジュアル表現上の工夫をしています。
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